2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
会合が延期されているまさにこの間も、ＡＩ技術の進展に伴うＡＩ兵器の開発は確実に進んでいるものと予測ができます。一定の人間の関与を確たるものにする必要があります。 今回のＣＣＷ、ＧＧＥに向けての日本の姿勢について伺います。その上で、ＬＡＷＳにおけるルール形成の議論をリードすべく日本は取り組んでいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
会合が延期されているまさにこの間も、ＡＩ技術の進展に伴うＡＩ兵器の開発は確実に進んでいるものと予測ができます。一定の人間の関与を確たるものにする必要があります。 今回のＣＣＷ、ＧＧＥに向けての日本の姿勢について伺います。その上で、ＬＡＷＳにおけるルール形成の議論をリードすべく日本は取り組んでいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
また、特許庁は、平成二十九年から特許審査へのＡＩ技術活用を進めておりまして、現在、外国特許文献への特許分類付与や、発明内容を入力すると関連する過去の特許を類似度の高い順に検索表示する機能等にＡＩ技術を活用し、更なる精度向上、これ内製化をしている、このシステムについては内製化をしているわけでありますけれども、こういったことも取り組んでいるということであります。
個人の権利が守られる法規制がありますよ、監督する体制もありますよ、破った企業は厳しい罰金が科せられますよ、これで信頼を得ることでＡＩ技術をより発展させ、より国民の中にも行き渡らせて、まさに先進、ＡＩ先進になっていこうということなんですよ。 これこそ目指すべき方向だと思うんですよね。私も何もやめろと言っているんじゃないんですよ。安全性と信頼性なきデジタル社会はあり得ないと言っているんです。
例えば、災害時に自分がどこにいても、ＧＰＳを活用して、スマートフォンのＡＩ技術によってその地点からの避難誘導や救助依頼の発信などを可能とする技術も進みつつあります。将来的には、個別避難計画にもこうしたＡＩ等のデジタルの技術を積極的に取り入れて、更に効果的な避難対策を進めていくことも考えられます。
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
ＡＩ技術であったり極超音速技術であったりといったことがあると思いますが、そうした更なる技術革新によって、将来の戦闘の姿というのは大きく変化する可能性があるというふうに考えております。
また、先ほどの質問の答えでも言ったんですけれども、気候変動というのは、なかなかこれまでの経験が役に立たないこともありますので、地域の方々の経験とそれから技術、両方を合わせていくことが必要だと思いますので、地域の方々がその気候変動を感じられるようなＡＩ技術のようなもの、そういうようなものもどんどん導入していく必要があると思っています。 以上です。
委員御指摘の踏切事故防止のための新技術の一つとして、ＡＩ技術を活用した画像解析により踏切を監視する方式の技術開発が進められております。 この方式は、ＡＩカメラを用いまして踏切内に取り残された人や車両を自動で検知して列車に知らせるものでございまして、遮断機、警報機や障害物検知装置を設置するよりも安価で導入が可能であり、第四種踏切の安全性向上に対しても有効な技術の一つになり得ると考えられます。
また、残された第四種踏切につきましては、委員も御指摘のとおり、歩行者の安全確認を促す手動ゲートの設置やＡＩ技術を活用した画像解析による踏切の監視といった手法のほか、列車の接近警報機や列車の接近表示器といった簡易な方法で列車接近を知らせる設備の整備、あるいは第四種踏切に列車が近接した場合の警笛の吹鳴、こうしたことより踏切通行者に列車が接近していることを伝えて注意喚起を促す等の安全対策、こうしたことも鉄道事業者
人工知能、ＡＩ技術につきましては、私ども防衛省におきましても研究を進めておりますが、民生技術の分野においても格段に技術革新が行われていると考えております。 具体的に将来こういったＡＩ技術、人工知能が防衛装備にどのように活用できるのかということについては様々あろうかと思いますけれども、委員の御指摘のようなことについては、今後のこの技術革新の進捗によるものであると考えております。
ＬＩＮＥクローバのＡＩ技術においては、文字認識、ＯＣＲと顔認識、フェイスを組み合わされてオンライン本人認証を行うソリューションであるＬＩＮＥｅＫＹＣが実装されていますが、その中には非常にセンシティブな情報も扱われております。
さらに、ＡＩ技術が高度に発達するソサエティー五・〇時代にこそ、教師と児童生徒、あるいは児童生徒同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、リアルでの学びの重要性が高まっていくことも認識されたところです。
また、今委員御指摘のＡＩ技術を活用した画像解析により踏切を監視する方式の技術開発も進められておりまして、これは、私どもの認識では、より安価でも導入ができるということでありますし、踏切道の安全性を向上する意味では大変有効な技術になり得る、こう考えておりますし、もう既に、御紹介のように、一部の鉄道事業者では実証実験も行われているところでございます。
様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境・エネルギー、健康、医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた取組、このような様々な重要な取組を、今後策定される第六期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえつつ、強力に推進してまいりたいと思います。
また、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップの教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにも注力していきたいと考えています。
いろんな目玉政策としてグリーン分野の研究開発支援する施策だとかポスト５Ｇなどの開発の強化等々も打ち出していらっしゃいますけれども、やっぱり雇用吸収力のある製造業への支援、例えば国の予算が圧倒的に不足している製造業の国内回帰への支援や、例えばＩＴ、デジタル、ＡＩ技術に限らず、今後の成長が見込まれる産業、業種への労働移動を円滑にする雇用政策、職業訓練政策などに私は取り組むべきだというふうに思います。
○政府参考人（太田豊彦君） 食品ロスの削減に関しましても、このＡＩ技術というのは極めて有用なものでございます。近年、ＡＩなどの新技術を活用した食品ロス削減に資する民間ビジネスがございます。
さらに、民事裁判の手続のＩＴ化及び刑事手続のＩＴ化を推進するとともに、省内の新時代の法務省ＡＩ推進会議におきまして、法務行政等におけるＡＩ技術の活用につきましても戦略的に検討を行っているところでございます。
やはり、ＡＩ技術とか、あるいはＩＴ技術を活用したＯＤＲというものは、さらにこれは、ＡＤＲを更に進化させた形で推進すべきではないかと思います。この点についても大臣の御見解をお伺いしたい。
ＡＩ技術とかＩＴ技術を使った、オンラインによるＡＤＲ、ＯＤＲの活用によってこの不払い養育費の問題は解決していくということについて、法務大臣の見解をお伺いしたい。
もう一点が、こういった憲法改正というような国家の基本的な、重大な意思決定に関して、こうしたＡＩ技術を通じて外国からの干渉ということもまた行われているというふうに言われている、ここもしっかり押さえておくべきだと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 昨今の民生技術、民生分野における量子技術あるいはＡＩ技術を含めた先端技術の著しい進歩は、将来の戦い方を一変させるゲームチェンジャーとなり得る、そういう可能性が非常にあるというふうに思っております。そうしたことからこの我が国を守っていくためには、機微技術管理あるいは知的財産管理などを含めた経済、防衛、外交の課題の一体的な取組が必要になってまいります。
現代の技術の趨勢として、量子技術、ＡＩ技術の興隆を鑑みれば、安全保障は軍事力、外交力のみならず、技術力がその優劣を左右する時代になっております。世界は自国が持てる技術の集約と育成に必死に挑み、そして確実に保護と他国からの取得に取り組んでいます。防衛省も、技術管理や知的財産管理を強化して重要技術の海外への流出防止に積極的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、河野大臣、いかがでしょうか。
さらに、５Ｇの次の世代であるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇの二〇三〇年ごろの導入を見据えまして、本年一月から総務省においてビヨンド５Ｇ推進戦略懇談会を開催しており、信号の処理を電気信号ではなく光信号のままで行うオール光ネットワーク技術ですとか、ＡＩ技術を用いて効率的にネットワークの制御を行うネットワークの自律制御技術などの実現に向けた戦略の策定を進めているところでございます。